21世紀の社会資本整備コンサルティング&マネジメント

CSRへの取り組み

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経営方針

企業理念

「自然と未来をみつめ、技術と創造を通じて地域貢献に努める。」

公共事業は、人々の税金から成り立っている。ということは、いかに人々に、より喜ばれ・・・かつ、いい物を提供出来るか。いつも念頭において業務を進めていくこと。

社業方針

  1. 我々は、知識産業である。
  2. 常に、技術の研鑽に励むこと。
  3. 社会人としての、マナーを守ること。
  4. 仕事の環境、衛生に、日々努力すること。
  5. 常に顧客満足度を考え、高品質の確保に努めること。

「奇をてらわず、一生懸命ことに当たっていれば、結果はおのずとついてくる。」

CSRへの取組み

環境保全・社会貢献活動

  • 環境GS(ぐんまスタンダード)制度に認定
  • ユニセフへの募金
  • 国境なき医師団への募金
  • あしなが育成会基金への募金
  • 東日本大震災義援金
  • 熊本地震義援金
  • 九州北部豪雨災害義援金

感謝状、表彰状紹介

国際的な組織への寄付

当社は公共事業を担って社業として社会貢献を大切にするとともに、社会的に必要な取り組みをされている国際的な組織には、定期的な寄付も行っています。

ユニセフ
ユニセフ
国境なき医師団
国境なき医師団
国連UNHCR
国連UNHCR

表彰状

有馬トンネル改築管理用道路構造検討業務表彰状

平成29年7月10日
独立行政法人 水資源機構
群馬用水管理所
有馬トンネル改築管理用道路構造検討業務

奈良俣ダム堤体挙動観測その他業務表彰状

平成25年7月8日
独立行政法人 水資源機構
奈良俣ダム堤体挙動観測その他業務

感謝状

佐野市水道事業より感謝状

平成30年8月1日
佐野市水道事業 佐野市長

堀米配水場配水池更新工事への寄与

東日本ネクスコより感謝状

平成29年10月31日
株式会社 ネクスコ東日本エンジニアリング

施工管理業務・保全点検業務・情報管理業務等の確実な実施

ヒヤリ・ハット報告による安全活動感謝状

平成29年7月28日
中日本ハイウェイ・エンジニアリング 東京株式会社
安全衛生推進協議会
ヒヤリ・ハット報告による安全活動

ヒヤリ・ハット報告による安全活動感謝状

平成28年7月15日
中日本ハイウェイ・エンジニアリング 東京株式会社
安全衛生推進協議会
ヒヤリ・ハット報告による安全活動

豪雪時の定点調査や人力除雪作業感謝状

平成26年12月25日
中日本ハイウェイ・エンジニアリング 東京株式会社
豪雪時の定点調査や人力除雪作業

一般事業主行動計画 令和2年6月25日

「次世代育成支援対策推進法」に基づき、社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

   令和2年7月1日~令和7年6月30日までの5年間

2.内容

 目標1  所定外労働時間を削減するため、ノー残業デーを活用する。

  <対策>
   令和2年7月~ 所定外労働時間の現状を把握
   令和2年8月~ 社内メールによる社員へのノー残業デーの周知強化

 目標2  年次有給休暇の取得推進に取り組む

  <対策>
   令和2年7月~ 年次有給休暇の取得状況を把握
   令和2年8月~ 社内メールによる年次有給休暇取得推進の案内強化

 目標3  育児休業中の社員が復職しやすいように、休業中における業務情報を提供し、円滑に職場復帰できるように支援する。

  <対策>
   令和2年7月~ 休業中の社員に提供する情報の整理、検討
   令和2年8月~ 休業する社員への情報提供

健康経営への取り組み

 当社では従業員が健康で共に長く働けるように、そして活力ある職場づくりを目指し、「健康経営」に取り組んでいます。その一環として、この度、協会けんぽ 群馬支部に「生き活き健康事業所宣言」を提出し承認されました。宣言内容は下記のとおりです。

健康事業所宣言書

健康診断の実施

 従業員に対し「定期健康診断」の実施を行い健康管理に努めます。
 従業員の扶養家族に対しても従業員と共に「特定健診」の受診を推奨します。

健康指導の推奨

 保険指導対象者の方には、受診を推奨します。

検査・治療の推奨

 健診の結果等で再検査や治療の必要があった場合、再検査の受診を推奨します。

事業所オリジナルプランに取り組みます

 1.ノー残業デーの実施

  毎週水曜日を「ノー残業デー」
  とし、社員の定時退社を推奨
  します。

 2.喫煙室をつくり、空間分離をおこなう

   喫煙の際は喫煙室を利用し、喫煙・非喫煙の空間を明確に分け、受動喫煙防止に努めます。

 

 社内で健康経営プロジェクトチームを作成し、より良い職場環境を実現するため、「メンタルヘルス対策」・「働きやすい職場づくり」等にも取り組んでいます。

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